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家电报废率年增20%完善回收体系刻不容缓
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  发改委数据显示,我国已进入家电报废高峰期,报废率年增20%,预计“十二五”末期年报废量将达1.6亿台。
  大型回收处理企业要想在垃圾争夺战中获胜,直接办法是提高废品价格。但它们更重视成本,无法与小作坊竞争。戴尔曾用每公斤1元价格回收PC,收效甚微。它在美国每年约回收3500万公斤,在中国一年仅回收约5.5万公斤;TCL在寻求另一模式,与奥美特环保企业合资。不过,奥美特面临着如何让消费者选择它们而非拾荒者的难题。
  在拆解环节,正规军也无力与作坊竞争。前者按规章办事耗费更多成本。“无害化拆解”概念下,它们承担不起。业内人士表示,完善电子垃圾回收体系已到刻不容缓的地步,国外处理办法是“谁生产谁回收谁受益”,中国电子垃圾回收也应采取国家主导、企业配合的原则,将回收产业当环保事业来做。
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